「原子力発電所の問題点を考える」の特別講演会に出席

Ｈ23年10月28日（金）一橋如水会館にて「原子力発電所の問題点を考える」の特別講演会に出席した

主催者である「ＴＨ会」は大手電気関連メーカーОＢ中心の研究会である。 講演は具体的データをもって原発の問題点を捉えている。
講師は西山勝冶氏で、他に福島原発1号機建設に関わった方のお話も聞けた。
この講演会は不特定多数の集まる催しではなく、会員相互の食事・コーヒータイム付きの非公開であるため、個人情報や著作権の絡みも想定され、項目だけに留める。 話の内容が濃く、重みがあり、人が作り人が起し人を災難に陥れ解決できないでいる 原発の現実に直面し、それを数字をもって調査分析した講演を聞けたことに感謝する。

（項目）
1 日本の原子力発電所（以後原発と表示）の電力会社別主仕様 
 
3 原発のものの流れ
4 事故時の賠償金支払者
5 プラントの概要
6 原発が使う核燃料の量
7 1）　原発で生成される放射性物質と半減期
   2）　燃料済み核燃料の総発生量の推算
8 残留放射能までに減衰に要する期間の算出
9 東電・保安委・原子力安全委会の体質
10 菅前総理の原発爆発に関するインタビュー

12 圧力容器が径日変化でガラスのようにもろくなる
13 ベント配管のフィルター無し問題
（炉内核燃料を含むガスを集塵せず放出）
14 マグニチュード9.0決定の怪
15 自然放射線による被曝線量、放射能の単位
16 生物濃縮（放射能を体内に取り込むと体内に濃縮される。水俣と同じ） 17 汚泥とゴミ処理
（高汚染で焼却場の耐火材補修工事が困難の恐れ、ゴミは何処へ）

18 1）　除染…菜園の測定と表土撤去後の比較～周りの草木の影響が大
　 2）　モロコシ畑の汚染度調査と放射性ダスト放出中の推論
19 食品暫定規制値にプルトニウムを含めている？
20 除染…食品問題
21 除染…森林対策
22 セシウムの拡散地図
23 電力使用時のピーク
24 放射能の低線量とがんとの関係研究報告の一部
25 原爆と原発
26 プルトニウム使用社会、輸入核燃料の価格比較
27 廃棄物の保管方法
28 保管中の分離プルトニウム
29 再処理施設
30 プルトニウム保有量
31 ガラス固化体…英仏からの返送
32 高速増殖炉
33 日本の風上の韓国、中国の原発
34 原発発電コストの見直し
35 核サイクルは「核抑止論」という読売新聞社説
                                                                                               ( 23.11.13　松本貞)

「災害医療と放射能汚染」北里大学医学部同窓会主催 市民公開講座

北里大学医学部同窓会主催の市民公開講座に出席してきました。参考までに書き留めた部分を報告します。


第10回 北里大学医学部同窓会主催　市民公開講座　
　　　　　　　　　Ｈ23.10.22（土）14時～16時
講演…「災害医療と放射能汚染」
小田急ホテルセンチュリー相模大野8階フェニックスⅢ

司会　　北里大学医療衛生学部　増田卓教授

1 相模原市で大規模災害が起きたら…東日本大震災から考える
講師　　北里大学医学部救命救急医学講師　日本ＤＭＡＴ隊員　竹内一郎

① 消防救援隊…東日本大震災への救援数　27,544隊

② ＤＭＡＴ…医者2+看護2+事務1＝5名体制、340ﾁｰﾑ、1,500名出動。ＳＣＵテント。

③ 事故災害…スーパーレスキュウ－はやぶさ、ドクターカー「トリアージ」～重傷・赤、
     軽傷・黄の区分色分けした札をもって治療順番をつける。黒は生活徴候なく後回し。

④ 北里大の備え…7000食、3500名、テント50、発電機（電源は新棟4階と8階）。但し、
   「Ｄｒ.ヘリ」は、現在政令市としての相模原市にのみ無し。


2 緊急被ばく医療施設北里大学病院としての役割
講師　　北里大学病院放射線管理室　放射線取扱主任者　野田茂利

① 臨界事故…Ｈ11.9.30　ＪＣＯウラン加工臨界事故

② 北里大学病院の役割…神奈川県の二次被曝医療機関として指定され、放射線被曝事故等により救急処置が必要な放射能汚染や放射線被曝がある。 患者について、国や公共団体の依頼に基づき治療を行う施設となっている。昨今、放射線被ばく測定に関する相談が多数寄せられているが、二次被曝の医療機関であるため、一般の方々からの依頼については対応することが出来ない。

③ 重い被爆者…現在北里大は1～2人しか重い被爆者を扱えない。

④ 除染施設…Ｈ12.4、救急センター地下に除染施設。

⑤ 施設…横須賀市核燃料加工施設、川崎市東芝原子力技研、横須賀市米軍基地。

⑥ タイベックスーツ…ポリエチレン繊維から生まれた不織布で、軽くて丈夫で作業性がよく、使い捨てなので管理区域内での作業に最適である。又、ケミカルテープ 等で手袋・靴等の目止めをし、放射性物質が直接皮膚に付着するのを防げる。防災業務関係者の防災活動では、高レベルの汚染を生じる可能性は少ないので簡易防護服（タイベックスーツ等）、軍手、軍足、作業靴を着用することで、体の汚染防護は可能と考えられる。

⑦ ＧＭサーベイメーター…ポケット線量計

⑧ ホールボディカウント…摂取量 Ｉ＝ 測定値 Ｍ / 残存量 Ｔ

⑨ Ｇｅ＝ゲルマニウム半導体検出器…ガンマ線を測定。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                （23.11.11　22時　松本貞）

気になる記事 「総務省、自治体に免許交付」とは～

読売新聞の10月28日朝刊13面に次のような記事があった。
トップに被災者向けと放送を支援とあるが平常時にこのような放送施設を導入しながら活用ができるのかどうかも判らない。これからの推移を見守りたい。

被災者向け放送を支援
総務省 「データ」「ワンセグ」活用

　総務省は27日、被災した自治体が住民に向け、テレビのデータ放送やワンセグ放送で、地域情報を伝える事業を支援する方針を固めた。インターネット経由で同時に放送し、県外に避難している住民にも地元の情報を伝えやすくしたい考えだ。被災者への情報伝達をめぐっては、インターネットを使わない仮設住宅の高齢者らに支援制度などの重要な行政情報をどのように周知するかが課題になっている。また、県外に避難した被災者が地元の様子を知る手段も限られ、十分な公的支援が受けられない可能性が指摘されてきた。
これに対し、総務省は希望する被災自治体にテレビ放送の実験局免許を交付することにした。これにより自治体は、データ放送で地元の住民に地域の放射線量や、学校・病院など公共施設からのお知らせ、被災者向けの様々な支援制度の詳細などを伝えられるようになる。通常のテレビだけでなく、ワンセグ対応の携帯電話や、インターネットでも見られるようにする。すでに、福島県南相馬市が7月から同様の取り組みを始めており、被災地で約30の自治体がこの方式の採用を検討しているという。
　総務省は、これらの取り組みを希望する自治体に対し、補助金を支給するなど実質的な財政負担なしで放送システムを導入できるようにする方針だ。