気になる記事 「総務省、自治体に免許交付」とは～

読売新聞の10月28日朝刊13面に次のような記事があった。
トップに被災者向けと放送を支援とあるが平常時にこのような放送施設を導入しながら活用ができるのかどうかも判らない。これからの推移を見守りたい。

被災者向け放送を支援
総務省 「データ」「ワンセグ」活用

　総務省は27日、被災した自治体が住民に向け、テレビのデータ放送やワンセグ放送で、地域情報を伝える事業を支援する方針を固めた。インターネット経由で同時に放送し、県外に避難している住民にも地元の情報を伝えやすくしたい考えだ。被災者への情報伝達をめぐっては、インターネットを使わない仮設住宅の高齢者らに支援制度などの重要な行政情報をどのように周知するかが課題になっている。また、県外に避難した被災者が地元の様子を知る手段も限られ、十分な公的支援が受けられない可能性が指摘されてきた。
これに対し、総務省は希望する被災自治体にテレビ放送の実験局免許を交付することにした。これにより自治体は、データ放送で地元の住民に地域の放射線量や、学校・病院など公共施設からのお知らせ、被災者向けの様々な支援制度の詳細などを伝えられるようになる。通常のテレビだけでなく、ワンセグ対応の携帯電話や、インターネットでも見られるようにする。すでに、福島県南相馬市が7月から同様の取り組みを始めており、被災地で約30の自治体がこの方式の採用を検討しているという。
　総務省は、これらの取り組みを希望する自治体に対し、補助金を支給するなど実質的な財政負担なしで放送システムを導入できるようにする方針だ。

高峰小学校 親子防災教室をお手伝いしました。

9月10日、高峰小学校生活指導委員会のお父さん・お母さんが主催をし、消防本部防災担当から講師を招いた「親子防災教室｣が、同小学校の教室を会場として開催されました。
当日の参加者、子供さん２７名、親御さんたち25名、合計52名の大勢が、自分たちの住んでいる地域について、災害が起きたときの危険箇所などを地図の上で確認をする【ハザードマップつくり】に挑戦しました。
低学年の子供たちも、消防のおじさんの話を熱心に聞き、お父さん・お母さんの指導を受けながら頑張って取組んでいました。
ASVNは地震でガラスなどが散らかった部屋の中を裸足で歩くことの危険を実感する「ペットボトルの蓋ふみ体験」と￥100ショップで揃えられる防災用品(何時でも身の回りにおいて置ける照明用品など)の紹介を行いました。
また、ハザードマップつくりでは、グループごとに行っている作業を『横から、そっとお助け』をしました。
この日のような体験学習は、災害に備える「減災」を知る上で大変貴重なことです。
参加されたお父さん・お母さんも、とてもよい勉強になったと感想を述べていました。

東日本大震災の結果、神奈川県での地震発生確率が高まったとの見方も出ています。
多くの学校や、育成会などでたくさん開かれたらいいなと思います。
ASVNは、準備段階から喜んでお手伝いをします。

ASVNの参加者=滝本、松本、山内、石田の４名でした。

両向区も防災訓練を実施 スコールのような雨の中でびしょ濡れの放水訓練も!

愛川町の各自治会区で防災訓練の行われた平成23年9月4日、この日は台風12号の余波が続いており、日が射したかと思えば激しい雨が降ってくるなど半ば「実戦」の趣のある日でした。両向区は予定通り実施しましたので、参加者は雨の中で消火栓を開いての放水訓練を行うなど、貴重な体験をしました。
また、この日は台風13号が発生し、埼玉県を震源とするM4.7の地震もありました。
愛川町を含め大雨警報も発令中でした。
防災訓練を機会に、減災意識を強化したいものです。

石田