北里大学医学部同窓会主催の市民公開講座に出席してきました。参考までに書き留めた部分を報告します。
第10回 北里大学医学部同窓会主催 市民公開講座
H23.10.22(土)14時~16時
講演…「災害医療と放射能汚染」
小田急ホテルセンチュリー相模大野8階フェニックスⅢ
司会 北里大学医療衛生学部 増田卓教授
1 相模原市で大規模災害が起きたら…東日本大震災から考える
講師 北里大学医学部救命救急医学講師 日本DMAT隊員 竹内一郎
① 消防救援隊…東日本大震災への救援数 27,544隊
② DMAT…医者2+看護2+事務1=5名体制、340チーム、1,500名出動。SCUテント。
③ 事故災害…スーパーレスキュウ-はやぶさ、ドクターカー「トリアージ」~重傷・赤、
軽傷・黄の区分色分けした札をもって治療順番をつける。黒は生活徴候なく後回し。
④ 北里大の備え…7000食、3500名、テント50、発電機(電源は新棟4階と8階)。但し、
「Dr.ヘリ」は、現在政令市としての相模原市にのみ無し。
2 緊急被ばく医療施設北里大学病院としての役割
講師 北里大学病院放射線管理室 放射線取扱主任者 野田茂利
① 臨界事故…H11.9.30 JCOウラン加工臨界事故
② 北里大学病院の役割…神奈川県の二次被曝医療機関として指定され、放射線被曝事故等により救急処置が必要な放射能汚染や放射線被曝がある。 患者について、国や公共団体の依頼に基づき治療を行う施設となっている。昨今、放射線被ばく測定に関する相談が多数寄せられているが、二次被曝の医療機関であるため、一般の方々からの依頼については対応することが出来ない。
③ 重い被爆者…現在北里大は1~2人しか重い被爆者を扱えない。
④ 除染施設…H12.4、救急センター地下に除染施設。
⑤ 施設…横須賀市核燃料加工施設、川崎市東芝原子力技研、横須賀市米軍基地。
⑥ タイベックスーツ…ポリエチレン繊維から生まれた不織布で、軽くて丈夫で作業性がよく、使い捨てなので管理区域内での作業に最適である。又、ケミカルテープ 等で手袋・靴等の目止めをし、放射性物質が直接皮膚に付着するのを防げる。防災業務関係者の防災活動では、高レベルの汚染を生じる可能性は少ないので簡易防護服(タイベックスーツ等)、軍手、軍足、作業靴を着用することで、体の汚染防護は可能と考えられる。
⑦ GMサーベイメーター…ポケット線量計
⑧ ホールボディカウント…摂取量 I= 測定値 M / 残存量 T
⑨ Ge=ゲルマニウム半導体検出器…ガンマ線を測定。 (23.11.11 22時 松本貞)
2011年11月12日土曜日
2011年10月30日日曜日
気になる記事 「総務省、自治体に免許交付」とは~
読売新聞の10月28日朝刊13面に次のような記事があった。
トップに被災者向けと放送を支援とあるが平常時にこのような放送施設を導入しながら活用ができるのかどうかも判らない。これからの推移を見守りたい。
被災者向け放送を支援
総務省 「データ」「ワンセグ」活用
総務省は27日、被災した自治体が住民に向け、テレビのデータ放送やワンセグ放送で、地域情報を伝える事業を支援する方針を固めた。インターネット経由で同時に放送し、県外に避難している住民にも地元の情報を伝えやすくしたい考えだ。被災者への情報伝達をめぐっては、インターネットを使わない仮設住宅の高齢者らに支援制度などの重要な行政情報をどのように周知するかが課題になっている。また、県外に避難した被災者が地元の様子を知る手段も限られ、十分な公的支援が受けられない可能性が指摘されてきた。
これに対し、総務省は希望する被災自治体にテレビ放送の実験局免許を交付することにした。これにより自治体は、データ放送で地元の住民に地域の放射線量や、学校・病院など公共施設からのお知らせ、被災者向けの様々な支援制度の詳細などを伝えられるようになる。通常のテレビだけでなく、ワンセグ対応の携帯電話や、インターネットでも見られるようにする。すでに、福島県南相馬市が7月から同様の取り組みを始めており、被災地で約30の自治体がこの方式の採用を検討しているという。
総務省は、これらの取り組みを希望する自治体に対し、補助金を支給するなど実質的な財政負担なしで放送システムを導入できるようにする方針だ。
トップに被災者向けと放送を支援とあるが平常時にこのような放送施設を導入しながら活用ができるのかどうかも判らない。これからの推移を見守りたい。
被災者向け放送を支援
総務省 「データ」「ワンセグ」活用
総務省は27日、被災した自治体が住民に向け、テレビのデータ放送やワンセグ放送で、地域情報を伝える事業を支援する方針を固めた。インターネット経由で同時に放送し、県外に避難している住民にも地元の情報を伝えやすくしたい考えだ。被災者への情報伝達をめぐっては、インターネットを使わない仮設住宅の高齢者らに支援制度などの重要な行政情報をどのように周知するかが課題になっている。また、県外に避難した被災者が地元の様子を知る手段も限られ、十分な公的支援が受けられない可能性が指摘されてきた。
これに対し、総務省は希望する被災自治体にテレビ放送の実験局免許を交付することにした。これにより自治体は、データ放送で地元の住民に地域の放射線量や、学校・病院など公共施設からのお知らせ、被災者向けの様々な支援制度の詳細などを伝えられるようになる。通常のテレビだけでなく、ワンセグ対応の携帯電話や、インターネットでも見られるようにする。すでに、福島県南相馬市が7月から同様の取り組みを始めており、被災地で約30の自治体がこの方式の採用を検討しているという。
総務省は、これらの取り組みを希望する自治体に対し、補助金を支給するなど実質的な財政負担なしで放送システムを導入できるようにする方針だ。
2011年9月19日月曜日
高峰小学校 親子防災教室をお手伝いしました。
9月10日、高峰小学校生活指導委員会のお父さん・お母さんが主催をし、消防本部防災担当から講師を招いた「親子防災教室」が、同小学校の教室を会場として開催されました。
当日の参加者、子供さん27名、親御さんたち25名、合計52名の大勢が、自分たちの住んでいる地域について、災害が起きたときの危険箇所などを地図の上で確認をする【ハザードマップつくり】に挑戦しました。
低学年の子供たちも、消防のおじさんの話を熱心に聞き、お父さん・お母さんの指導を受けながら頑張って取組んでいました。
ASVNは地震でガラスなどが散らかった部屋の中を裸足で歩くことの危険を実感する「ペットボトルの蓋ふみ体験」と¥100ショップで揃えられる防災用品(何時でも身の回りにおいて置ける照明用品など)の紹介を行いました。
また、ハザードマップつくりでは、グループごとに行っている作業を『横から、そっとお助け』をしました。
この日のような体験学習は、災害に備える「減災」を知る上で大変貴重なことです。
参加されたお父さん・お母さんも、とてもよい勉強になったと感想を述べていました。
東日本大震災の結果、神奈川県での地震発生確率が高まったとの見方も出ています。
多くの学校や、育成会などでたくさん開かれたらいいなと思います。
ASVNは、準備段階から喜んでお手伝いをします。
ASVNの参加者=滝本、松本、山内、石田の4名でした。
当日の参加者、子供さん27名、親御さんたち25名、合計52名の大勢が、自分たちの住んでいる地域について、災害が起きたときの危険箇所などを地図の上で確認をする【ハザードマップつくり】に挑戦しました。
低学年の子供たちも、消防のおじさんの話を熱心に聞き、お父さん・お母さんの指導を受けながら頑張って取組んでいました。
ASVNは地震でガラスなどが散らかった部屋の中を裸足で歩くことの危険を実感する「ペットボトルの蓋ふみ体験」と¥100ショップで揃えられる防災用品(何時でも身の回りにおいて置ける照明用品など)の紹介を行いました。
また、ハザードマップつくりでは、グループごとに行っている作業を『横から、そっとお助け』をしました。
この日のような体験学習は、災害に備える「減災」を知る上で大変貴重なことです。
参加されたお父さん・お母さんも、とてもよい勉強になったと感想を述べていました。
東日本大震災の結果、神奈川県での地震発生確率が高まったとの見方も出ています。
多くの学校や、育成会などでたくさん開かれたらいいなと思います。
ASVNは、準備段階から喜んでお手伝いをします。
ASVNの参加者=滝本、松本、山内、石田の4名でした。
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